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勤務先にダダ漏れ? 「プライバシー軽視」の住民税通知、税理士が苦言

勤務先にダダ漏れ? 「プライバシー軽視」の住民税通知、税理士が苦言
令和の時代が幕開けした。平成の終わりに向かって働き方は多様化し、転職や副業も珍しいことではなくなった。ただ「税金」の世界がその変化に追いつけていないことに、強い問題意識を抱える税務のプロがいる。東京・新宿で事務所をかまえる高橋創税理士(44)だ。サラリーマン個人の住民税に関する通知が、地方自治体から勤め先に送られ、知られたくない個人情報を勤務先に知られてしまう可能性がある。「現行制度はプライバシー…

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