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約10年で働く世代が激減。今こそ経理の在り方、働き方を考える

約10年で働く世代が激減。今こそ経理の在り方、働き方を考える

超高齢化社会と言われて久しい日本。人口は2004年の1億2,784万人をピークに減少傾向で、2030年には1億1,522万人になると予想されている(国土交通省「国土の長期展望」中間とりまとめ)。生産年齢人口は2005年時が8,442万人だったのに対し、2030年は6,700万人に。1,700万人強の働く世代が減少する。つまり、経済規模の縮小が懸念されるわけだ。

これを受けて国は労働時間の適正化を実施。残業時間の上限規制や有休取得の義務化、勤務時間インターバル普及促進といった働き方改革が進められている。働き手が減り、業務時間も削減。しかし、業務量は変わらない。この問題を解決するには、IT技術が必要不可欠となる。

都内で9月18日、RAKUS Cloud Forumが開催された。主催者である株式会社ラクスは生産年齢人口減少問題に対する解決策として経理部門に着目。壇上でプレゼンテーションを行った同社の中村崇則代表取締役は「経費精算業務や現預金出納管理、領収書や請求書の発行、税務調査対応などはITが得意な分野。一方、人間が得意とするのは予算管理や決算業務、外部開示業務といったもの。それぞれが得意なことにだけ注力することが鍵」とし、「10年前はこれらを実現するのに巨額の予算が必要だった。しかし、現代はクラウドサービスが台頭し、導入コストを抑えた形で実現が可能。経理部門がシャローワークからディープワークに労力を転換することで、企業の発展が望めるのではないか」と訴えた。

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経理が会社のキーパーソンに

同社はクラウド型経費精算システム「楽楽精算」を開発。これは交通費精算や出張旅費精算、交際費精算といった経費に関わる全ての処理を一元管理するもの。社員が申請し上司が承認、経理担当者が精算支払い処理をするというフローを全てシステム化させることにより、経理部門の効率化を図るサービスだ。

同イベントでは、従来のオフィスとクラウドサービスを導入したオフィスを比較する2つのブースを設置。従来のオフィスは書類関係が山積みにされており、1枚ずつ判子を押していく。上長が不在で処理が滞るというケースもしばしば見られた。

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一方、クラウドサービスで経理業務を効率化させたオフィスはペーパーレス。非常にスマートなインテリアとなっている。同社によると、クラウドサービス未導入で100人規模の企業が経費清算に費やす時間は年間2,118時間だそう。これが同サービスによって495時間にまで削減されるという。

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「従来、経理業務に費やしていた時間を4分の1にすることが可能。経理部門は残りの時間を経営などに活かすべき。企業の内情を一番把握しているのは経理。見張り番、経営のキーパーソンというポジションになっていただきたい」と中村代表は話している。

経営者が経理部門を把握していない、経理の単純作業を気に留めていないといった企業も多々見られる。2030年という未来はそう遠くない。まずは、経理のシャローワークを無くしていくというマインドを醸成することが先決だ。

記事執筆:佐藤翔一

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