老後2,000万円問題、増税、フィンテック。堀潤ら有識者が語る生き方とビジネスのキーワードとは

老後2,000万円問題、増税、フィンテック。堀潤ら有識者が語る生き方とビジネスのキーワードとは

2019年も残すところあとわずか。元号が平成から令和となり、消費税は8%から10%となった。昨今、社会情勢は目まぐるしく変化している。特に一般消費者が気にしているのは“お金”についてだろう。

都内では12月12日、ジャーナリストやキャスターとして活動している堀潤氏、株式会社じぶん銀行の臼井朋貴社長、auカブコム証券株式会社の斎藤正勝社長による3者対談が開催された。2019年で反響の大きかった金融ニューストップ3を挙げ、それぞれの考えを語った。

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老後2,000万円のための金融教育

3者が2019年の金融ニュース1位に選んだのが、老後2,000万円問題だ。発端は金融庁の報告書。夫65歳以上、妻65歳以上の無職世帯が30年の老後を生きるためには、年金だけでは賄えず、約2,000万円の貯蓄が必要だという試算を発表した。

これについて臼井氏は「人によって生活水準や年金受給額が違うので、一概に2,000万円必要とどうかは分からない」とした上で「平均的に2,000万円が必要だとすると、早いうちから資産形成を考えなければならない」と話した。また、堀氏も「若い世代のうちから限られた資金で資産運用ができるかが鍵」と述べた。斎藤氏は「NISAやiDeCoといった積立投資が一定の広がりを見せている」との見解を示した。

しかし、日本は資産形成について疎いのも事実。3者が口を揃えて提言するのは「金融教育」だ。「投資は損」、「お金の話は下品」といった風潮が未だ見られる。斎藤氏は「日本はリスクを拒絶し、欧米各国はリスクを管理している」と話した。臼井氏も「本来であれば小学校の頃からお金について真面目に学ぶべき」とした。

金融教育について、堀氏は「ポイント」、「モバイル」、「5G」をキーワードに挙げた。買い物の際に付与されるポイントからまずは運用するのだ。斎藤氏も「auウォレットポイントなどで投資のきっかけが作れれば」と話した。「モバイル」、「5G」は今後も社会インフラを変化させていくと予想される。スマートフォンで簡単に投資ができる。臼井氏は「5Gの社会は、株のトレードなどをもっとダイナミックにさせ、金融教育を加速させるきっかけになるのでは」と期待を寄せている。

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増税とキャッシュレス、進むフィンテック

2019年金融ニュース、2位は消費増税、3位はフィンテックが選ばれた。10月より増税が始まり、キャッシュレスのポイント還元が台頭。これにより、キャッシュレスはより身近になったと言える。財布から札や小銭を探すのではなく、スマートフォンやICカードをかざす所作がスタンダードになってきた。しかし、堀氏は「各社ともポイント還元の予算は弾切れ。この流れを引き継げるのか、次の有効な手当が必要」と警鐘を鳴らしている。これに対し臼井氏は「確かに事業者側は手探り。だが消費者は還元が無くなってキャッシュレスを辞めるかというと、辞めないのではないか」と述べた。

キャッシュレス社会により進化しているのがフィンテックだ。「既存と新産業が上手く協業できているのでは」と堀氏。また、斎藤氏はフィンテックについてAPIをキーワードに挙げた。「今の時代、データやプログラムなどはクラウドに乗っている。証券会社は誰にでも簡単に作れる。それらを並べて管理するサービスなどもスタートするのでは」とした。

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2020年、「人」の力に再注目

急速にIT化が進む社会で今一度注目されるのが「人」の力だろう。臼井氏は「バブル世代で元気な人をどう活用していくか。スマホ完結は難しい部分もある。人生経験豊富なシニアの力も必要」と語る。斎藤氏も「レガシー企業から成長産業へ人材が流れている。適応力などが問われ、バリューからグロースに目が行くのではないか」と話した。

東京オリンピック・パラリンピックに沸く2020年。利便性の追求と同時に、日本人らしさも考えていかなければならない。

記事執筆:佐藤翔一

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