コロナで変わるM&A。バーチャル上のセキュアかつスピーディーな取引とは

コロナで変わるM&A。バーチャル上のセキュアかつスピーディーな取引とは

新型コロナウイルスによって世界経済は大きなダメージを受けています。しかし、日本のM&A市場における2020年第1四半期の案件額は約130億ドル。これは昨年同期比55%増となっており、日本のM&A市場は深刻な影響を受けていなかったと捉えることができます。

しかし、アメリカをはじめヨーロッパ、アジア圏は軒並み案件が減少しており、今後については未知数と言えます。コロナ禍の中で、M&A市場はどのように変化していくのでしょうか。

世界170カ国にM&A業界向けSaaSプラットフォームを提供するDatesite(データサイト)の日本責任者、清水洋一郎氏は「多くのディールメーカーがバーチャルリモートによる取引を最も重要なテクノロジーと考えている。課題は安全性とスピード」と話しています。

Datesite(データサイト)の日本責任者、清水洋一郎氏の写真

新技術を駆使した次世代取引

M&Aは準備段階から企業の売上などの機密情報をやり取りします。これまでは対面による打ち合わせや視察を重ねますが、ソーシャルディスタンスの機運が高まったことことで、バーチャル上の取引や情報提供が主流に。とはいえ、オンラインでの情報交換はサイバー攻撃のリスクが高まります。

「エクセルやメール、ダウンロードといった手法は第3者を介入させることになり、流出の可能性が高まる。安全な取引をするには、Q&Aを含めて仮想のデータルーム(VDR)で完結することが望ましい」と清水氏は語りました。

また、M&Aの取引期間は平均して3〜5カ月。この期間が長引くほど、トラブルも懸念されます。スピーディーな取引はM&Aにおいて重要ですが、清水氏はAIテクノロジーの活用を提唱しています。AIを活用することで膨大なフォルダ分けなどが自動で行えるようになり、準備時間を大幅に削減することができます。これはヒューマンエラーの抑止にも繋がるでしょう。

Datesite(データサイト)の日本責任者、清水洋一郎氏の写真

アフターコロナの日本M&A市場

キャッシュが潤沢な日本企業は、コロナのピークが過ぎれば早い時期からのM&A活動が予想されます。清水氏によると日本M&A市場において今後、動きが活発になるのは資金力の大きい工業化学業界。工場視察もバーチャルで可能な現代ですが、日本企業のVDR導入率は数%となっています。

清水氏は「目に見えないリスクに投資すべき。データサイトではM&Aの営業支援ツールから準備段階で活用できる社内共有ツール、セキュアなデューデリジェンスアプリを用意しており、M&Aライフサイクル全体の活動をトータルでサポートしている。多くの企業に安全で素早いM&A取引を進めてもらいたい」と述べました。

コロナの影響により通常、日本で活発な動きを見せていた自動車メーカーの需要が低下。それに変わり、通信事業を始めとするテクノロジーセクターに注目が集まっています。新しい技術、企業とソリューションすることがアフターコロナの経済活発化となるでしょう。

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