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注目のドローン関連企業とそのビジネスモデル

注目のドローン関連企業とそのビジネスモデル

「空の産業革命」と称されるドローン市場が盛況です。博報堂生活総合研究所が発表した「生活者が選ぶ “2017年 ヒット予想” &“2016年 ヒット商品”ランキング」において、ドローンは2016年が3位、2017年予測では4位と依然として高い数値をキープしており、ドローン産業従事者を問わず広く世間一般からも注目されている事が伺えます。

その事が示す様にドローン産業の見通しも明るく報じられる事が多く、調査を行った団体によって数値のバラつきはあるが、国内の調査結果では2020年には民生用ドローンの世界市場規模は9,000億円まで達するとの予測も出ており、特にその中でもドローンを活用したサービス市場の成長率の高さに注目と期待が集まっています。盛況なドローン市場における代表的なプレイヤーと注目のプレイヤーを見てみましょう。

ドローンとは?

まずはドローンについて簡単に説明しましょう。ドローンとは遠隔操作や、自動飛行が可能な無人航空機(UAV = Unmanned aerial vehicle)の通称です。名前の由来は諸説ありますが、飛行時のプロペラの回転音が蜂の羽音に似ている事からDrone(英語で雄蜂の意味)と呼ばれています。

ドローンは古くから存在し、主に偵察用や爆撃用の軍用機としての歴史がありますが、昨今は先述のビデオカメラを搭載した空撮が楽しめるマルチコプターの事を主に指します。従来のラジコン・ヘリと違ってドローンにはジャイロセンサーやGPSが備わっており、それらのお陰で安定した自律飛行やプログラムによる自動飛行が可能となっています。

ドローン企業の代名詞、DJI

ドローンを語る上で外せない企業が2006年に中国で創業したDJI社です。ドローンに詳しくない方でもDJIの名前を聞いた事があるぐらいに知られた企業で、それもそのはず、DJIは実に民生用ドローンの世界シェア7割を誇る業界最大手で、今や中国を代表するワールドワイドな企業と言っても過言ではないでしょう。

残念ながらDJIは売上高などに関するコーポレート情報を公開しておらず企業規模に関する詳細な数値を知る事はできませんが、ネット上で広く流布されている情報では従業員3,000名、売上1,200億円、企業価値1.2兆円、そして先述の世界シェア70%との数値です。

DJIの人気を決定づけたのが2013年に発売したドローン「Phantom(ファントム)」です。Phantomは小さなボディに先端の飛行技術が詰め込まれており、誰もが扱える利便性と、10万円前後で購入できるコストパフォーマンスが受けてドローン普及の立役者となりました。

DJIは、競合他社がオープンソースを利用してドローン開発を進めるなか、ドローン本体のハードウェア、ドローンの制御に必要なソフトウェアの両方を自社独自で開発を進めており、高い技術力を持って独自路線を貫いています。今後、この独自路線が吉と出るか凶とでるかは分かりませんが、現時点では間違いなくドローン市場のトップ・プレイヤーで最も注目に値する企業です。

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ドローンを活用したビジネスの現状

次に、ドローンを活用したビジネスを見てみましょう。ドローンを活用したビジネスの代表例では「映像撮影」が挙げられます。従来は高いコストを掛けてヘリコプターをチャーターして行っていた空撮が、ドローンなら安価で手軽に行えるうえに、ヘリコプターが入れないような狭い場所でも撮影が可能とあって、ドローンが映像分野にもたらした恩恵は相当に大きいと言えるでしょう。

そして、ドローンは「空飛ぶカメラ」とも称される様に上空からの視点(映像)を得られる事に大きなメリットがあり、その特徴を活かしたドローン・ビジネスでは宅配(荷物の運搬)、農業(農薬の散布、育成状況の観察など)、建築(測量、点検など)、そして警備などで既に実用化が進んでいます。

海外企業のドローンを活用したビジネスは?

上記で既に幾つかのドローン・ビジネスの実用化が進んでいるとは述べましたが、法整備やドローンの性能限界もあって実際には試験運用中であるケースが多いです。

例えば、アメリカでは以前から盛んにドローンを使った宅配サービスの試験が行われており、ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムがドローンを使った商品配送の可能性を探っている事は有名でご存知の方も多いでしょう。アマゾンに続いてアメリカ小売最大手のウォルマートも同様にドローンを使った商品配送を検討しており、さらにはGoogleも同様のサービス開発で名乗りを挙げています。

流通網が整備された現在、倉庫から集荷センター間の流通は非常に効率化が図られていますが、集荷センターから個人宅への配達は人力であるドライバーに委ねられており、この集荷センターから個人宅への配達をドローンに行わせる事で大幅なコストカットが望めると期待されています。しかしながら、ドローンでの宅配を実現するには安全性の確保や様々な法整備が必要となるので暫くは登場しないでしょう。

日本企業のドローンを活用したサービス

日本でもドローンを活用したビジネスの未来を描く企業がいますので、代表的な企業を紹介しましょう。それは、「セコム、してますか?」でお馴染みのセコム株式会社です。セコムは以前からドローンを活用した防犯システムの開発に着手している事で有名で、「2012年12月26日に記者発表した、近未来型の小型飛行監視ロボットのデモンストレーション」の動画も公開しています。

デモンストレーションでは不法侵入者(車両)対して自律飛行するドローンが追跡を行い、ドローンに搭載したカメラを使って不法侵入者(車両)の特徴や情報を記録しています。ドローンの特徴である自律飛行、遠隔操作、映像撮影、そして通信を上手に組み合わせた好例と言えるでしょう。

上記で紹介したドローンを活用したビジネスはほんの一例であり、大小様々な企業がドローン・ビジネスの展開を目指しています。現状では世界で戦える国産ドローン・メーカーは登場しておらず、国産ドローン・ビジネスの大半はドローンを活用したサービス市場が目立ちますが、日本人はきめ細かで行き届いたサービスの提供を得意とするので、その特異性を活かしたビジネス展開では世界市場においても十分に勝機があるのではないでしょうか。

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