ユーザープロフィール

ゲストさん

話題のコワーキングスペース”WeWork”の何がそんなにスゴイのか?

話題のコワーキングスペース”WeWork”の何がそんなにスゴイのか?

このところ、WeWorkのニュースを聞かない日がないぐらい同社の躍進ぶりは目覚ましい。WeWorkは、ニューヨークを発祥とするコワーキング(スペース)だが、これまでのコワーキングとはいささか様相を異にする。今回は、そのWeWorkの何がそんなにスゴイのかをまとめてみた。

WeWorkって何?という方は、まずこのビデオでざっくり雰囲気を掴んでいただくといいかもしれない。

桁違いのスケールと時価評価額

まずは、そのスペースの数だが、最新の情報では全米25の都市、世界の16の国と地域の48都市に合計180ヶ所のスペースを持ち、メンバー数はすでに約13万人を超えていて、そのうち55~60%はアメリカ国内。ちなみに、従業員は約2,200名で、そのうち800名はニューヨーク。

2010年にニューヨークで創業した後、2014年12月時点で企業価値は50億ドル、そして今や約170億ドル(2017年4月末現在)と、並み居るユニコーン企業の中でもダントツの成長率を誇っている。

※追記(2017年7月12日付)
こちらの報道によると評価額は200億ドル(約2.3兆円)に達した。

これまでの資金調達額は44億5000万ドル(注2)で、今年3月にはソフトバンクが3億ドル(約340億円)出資している。ソフトバンクは今後、追加出資も含め、計30億ドルの投資を検討していると伝えられる。

一方、収益性についてだが、2015年に公開された投資家向けの資料によると、2015年12月時点での年間売上が3億9500万ドルに達し、前年比225%と急激な成長率を示している。また、1スペースあたりの年間売上の平均額が540万ドル、利益が220万ドル、利益率が実に41%ある。ちなみに、稼働率が平均99%もあり、どこも入居待ちが列をなしている。

また、先日のウォールストリート・ジャーナルでのイベントで、同社のCEOであるアダム・ニューマン氏は、現在、年間の売上が10億ドルに達する見込みであると語り、時期は明らかにはしていないが株式公開も示唆している。

Photo:WeWork

WeWorkの利用プラン

WeWorkには4つの利用プランがある。(大企業向けのENTERPRISEについては後述する)

・WE MEMBERSHIP

月45ドルでオンラインのコミュニティに参加できる。これには、クレジットが2つついていて、カンファレンスルームやワークスペースを利用できる。ワークスペース使う時には一日50ドル。カンファレンスルームは1時間25ドル。配達物受取は月50ドル。クレジットはなくなればいつでも買い足しできる。ただし、翌月には繰り越さない。

・HOT DESK

月220ドルから。特定の席を指定しないスタイルで、コモンエリアの空いている席を24時間365日利用できる。カギ付きのファイルキャビネットも用意されている。このプランにも2つのクレジットが含まれていて、アプリで世界中の他のスペースの予約もできる(月〜金の9時〜18時利用)。他のスペースを利用する場合は、一日50ドル。カンファレンスルームは1時間25ドル。配達物受取は月50ドル。

・DEDICATED DESK

月350ドルから。オープンエリアの特定の席を24時間365日利用できる。ゴミ箱とカギ付きのファイルキャビネットも用意されている。プリンターと配達物受取サービス、それに5つのクレジットが含まれている。クレジットでカンファレンスルームや他のスペースも利用できる。他のスペースを利用する場合は、一日50ドル。カンファレンスルームは1時間25ドル。

・PRIVATE OFFICE

月400ドルから。スペースのサイズは利用人数によってフレキシブルに対応している。プリンターと配達物受取サービス、それにオフィスサイズによって12以上のクレジットが含まれている。クレジットでカンファレンスルームや他のスペースも利用できる。他のスペースを利用する場合は、一日50ドル。カンファレンスルームは1時間25ドル。なお、このプランではビジネスフォンが月60ドルで利用できる。

また、WeWorkには健康保険やトレーニングジム、旅行サービスもある。コーヒー、紅茶、ジュース、ビールはすべて無料。フロアには電話ブースもあり、毎日掃除もしてくれる。コミュニティ・マネージャーが月〜金の9時〜18時まで常駐する。

なお、WeWorkのメンバーには、セールスフォース、Lyft、Upwork、Zendesk,、Xero、Slack,、Amazon Web Services、Office 365、その他100以上のビジネスに必要なサービスを30〜50%オフのディスカウント料金で利用できる”WeWork Services Store”が提供されている。サービスプロバイダーによっては、1ヶ月からの利用も可能だ。


Photo:WeWork

WeWorkの成長の背景

多くのワーカー、スタートアップ、あるいは大企業がこぞってコワーキングを利用しはじめた理由のひとつがオフィスコストの低減効果だ。アメリカのオフィスの不動産賃貸借契約は通常3〜5年、あるいは10年の複数年契約を求められる。また、自社でビルオーナーと契約を結ぶ場合、内装や設備などの工事コストが大きくのしかかってくる。この初期コストが変化の激しいビジネスシーンにおいては大きなリスクとなる。

一方、単月ごとの利用契約であるコワーキングにおいては、利用する側は必要に応じてスケールを変えられるので、オフィスを維持するための固定費をフレキシブルに増減できるメリットが極めて大きい。しかも、業務に必要な設備も整備されており、WeWorkレベルになると内装も洗練されている上にデータに基づいて設計されているので機能的であり(後述)、非常に使い勝手がいい。

WeWorkによると、こうしたコストを総合的に比較すると、通常の賃貸借契約よりも25%削減できるとしている。


Photo:WeWork

さらに、後述するようにWeWorkは現在、大企業のためにワークスペースを提供することに非常に熱心であり、同社のビジネスの中で最も急成長している部門だ。コワーキングはもともとスタートアップやフリーランサーのためにあることは今でも変わらないが、組織をフラット化し、チーム制でプロジェクトを進め、スタートアップのようなイノベーションを期待する企業が、WeWorkを利用するケースが増えてきている。

こうしたニーズに応えて、WeWorkでは、オープンスペースの席(HOTDESK)やプライベートオフィスから、場合によってはワンフロアもしくは複数のフロア、果ては(後述するIBMのように)ビル一棟まるごといち企業に提供するなど、機敏かつフレキシブルに対応している。


Photo:WeWork

ちなみに、アメリカの労働人口の推移も大きく関係している。前述のWeWorkの投資家向けの資料によると、2014年時点でアメリカの労働人口の33%にあたる4,500万人がフリーランサー(Independent workfoce)であり、毎月470,000件の新しいビジネスが生まれている。別の資料によれば、2016年時点でこの数字は35%、5,500万人に成長しており、2020年には50%に達するという観測もある。こうしたワークスタイルの変化が必然的にコワーキング需要を産んでいる。

なお、WeWorkでは、他のメンバーとの交流を促す各種のイベントを頻繁に催したり、メンバーだけが利用できるスマホアプリを配布したりするなど、メンバー同士の協業の機会を生むことにも腐心している。これは、同社のミッションである「世界中のクリエイターの働き方を変え、彼らのコミュニテイの活性化を図る」ための施策だが、とりわけスマホアプリに関しては、他のスペース間でも仕事案件や仕事仲間を見つけたりする他、金融情報ならロンドン、テクノロジーならシリコンバレーと、あらゆる情報収集にも活用されている。物理的なワークスペースを共有するメンバー同志というリアルな連帯感と、全世界で(現時点では)13万人という規模感がうまく機能しているのではないかと推察する。

また、WeWorkでは、メンバーの高い満足度を得るためにスペースやカンファレンスルームの稼働状況などをすべてデータ化し、メンバーからのフィードバックを交えてデータサイエンティストが分析した上で、スペースのレイアウトやカンファレンスルームの数、サイズなど、以後のスペース運営に最大のパフォーマンスを産むよう反映させている。もはや、不動産業者というよりもテック企業といったほうが相応しいが、メンバーに対するユーザーエクスペリエンスに重きを置いているが故に利用者の高い評価を得ていると言える。


Photo:WeWork

テクノロジーを駆使したスペース開設のスピード

また、驚異的なのはそのスペースの開設スピードだ。2017年だけでバンクーバー、ナッシュビル、ブエノスアイレス、リオデジャネイロ、パリ、北京、フランクフルトに開設する予定だが、同社のチーフ・プロダクト・オフィサーであるDavid Fano氏のブログポストによると、現時点で月に5〜10ヶ所をオープンするペースにあるという。

これに貢献しているのがBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)というテクノロジーを活用した設計施工法で、この技術を使えば紙の設計図は不要となり、現場となるビルの内部をスキャンすることで各フロアのデータを取り込み、3Dモデルを作成できる上に、各ワークスペースのレイアウトをデータ上で設計していくことが可能になる。

そこで活きてくるのが既存のスペースで収集されているメタデータで、これをもとにメンバーたちがスペース内でどういう動線を移動するかを予測する。そうすることで、備品などの最適な配置位置と数が決定できる。これはコスト的にも工期的にも有効に働く。つまり、すべてデータをもとにコトが進められていく。

同社は2015年に、このBIMを駆使する設計事務所スタートアップ「Case」社を買収し内製化を実現している。実は、先のDavid Fano氏はそのCaseの共同ファウンダーだったのだが、同社は2012年当時WeWorkのテナントだった。


Photo:WeWork

また、つい最近もWeWorkは建設業界に特化したモバイルSNSサービスのスタートアップ「Fieldlens」社を買収した。このコミュニケーションシステムは、ビルオーナー、建設業者、下請け業者、設計事務所その他、建築プロジェクトに関わる全員が密な情報共有を行うツールで、電話やテキストメールに替わって利用することでよりスピーディーにスペース開設を実現させていると思われる。実はWeWorkは同社のクライアントであった。

こうしたテクノロジーを背景に、WeWorkではリース契約をしてから最短4ヶ月でスペースをオープンさせることも可能だという。

買収ついででが、WeWorkは昨年、オフィスへのデジタル・サインイン・システムを提供する「Welkio」社も買収している。これは、オフィスへの来訪者をチェックして、オフィス利用者へ通知するシステムでiPadを使用する。急速に拡大するWeWorkのメンバー数を考えれば、スムーズなスペース運用には欠かせない武器だろう。

なお、従来、WeWorkは物件の内装工事を自社で負担してビルオーナーとリース契約を結んでいたが、最近では内装工事費はビルオーナー側が負担するかわりに、収益を折半するレベニュー・シェア方式を採用しており、7月オープンのインドのモンバイ、ニューデリー、バンガロールもそれにあたる。創業当初は考えられなかった条件だが、いまとなってはその業績を好感して厚い信頼を寄せるビルオーナーも後を絶たない状況にあり、各地での開設スピードを早めている要因のひとつと考えられる。


Photo:WeWork

アライアンス効果を期待する大企業

昨年あたりから目に見えてWeWorkが変化してきているのは、従来のスタートアップやフリーランサーに加えて、ITを中心とした大企業を積極的にメンバーに迎え入れ始めたことだ。これは、WeWork ENTERPRISEというメニューで企業にオフィスソリューションを提供している。

昨年、マイクロソフトがWeWorkとパートナーシップを結び、同社の300人のグローバルセールス並びにマーケティングチームが、マンハッタンのすべてのWeWorkのオフィス、コミュニティ、そしてサービスを利用できるようになった。

前述の通り、オフィスコストを削減することはもとよりだが、マイクロソフトは同時にフィラデルフィア、ポートランド、アトランタにもスペースを確保したことで、同社の300人の従業員が各ロケーション間を自由に移動できる上に、メンバーシップにより全米はおろか世界中のワークスペースを利用できる。このメリットは大きい。

加えて、マイクロソフトは同社の開発する新しい商品やサービスのモニターとしてWeWorkのメンバーの参加を募る提携関係にもある。前述の”WeWork Services Store”にも、もちろん名を連ねている。こうした、単なるテナントと家主ではない、ビジネスパートナーとしてのアライアンスを前提とした大企業の取り込みに、目下、WeWorkは余念がない。

そうした大企業メンバーには他に、セールスフォース、DELL、KPMG、TriNet、バカルディ、マリオット、GMなど錚々たる大企業が数々あり、同社によると昨年の3月から今年の3月までの1年間でこの部門は170%成長し、その数世界中で約1000社、いくつかの企業では1000人単位で社員をWeWorkに送り込んでおり、1社ないしは2社だけで占有しているビルが5棟ある。


Photo:WeWork

香港のHSBC(香港上海銀行)は300名の社員をWeWorkに移動させ、ひとりあたり年間23,640香港ドルのコストダウンに成功した。また、IBMにいたっては、ユニオンスクウェア近くのWeWorkの全フロア、70,000平方フィート(約6,503平方メートル)を使用する契約を結んだ。ここへ同社は600名の社員を移動させる。DELLは2016年早くにWeWorkと契約し、シカゴ、マイアミ、ニューヨークのWeWorkに拠点を持つ。いま同社は、ワールドワイドにマーケットを広げるべく世界中のWeWorkでサテライトオフィスを開設することを検討している。

さらにそのメンバー企業間でのコラボ効果も期待されていて、WeWorkがその仲介役を買って出ていることも伝わってくる。従来の不動産賃貸業ではないと言われる所以が、そこにもある。

さらにColivingやクリエイター・アワーズも

WeWorkでは、ワークスペースのみならず、住居をメンバーでシェアするColivingにも乗り出している。それが、昨年スタートしたWeLiveだ。

Furnished, Flexible Apartments | WeLive 

現在、マンハッタンのウォールストリートとワシントンDCのクリスタルシティの2ヶ所がある。部屋も設備もWeWorkらしく洗練されていて、家賃は1,200ドル〜1,900ドル。この2ヶ所がオープンして以来、新しいWeLiveのニュースを聞かないが、ワークスペースの展開と合わせて今後、勢力を伸ばしてくると予測される。

もうひとつ、注目しておきたいWeWorkの動きが、クリエイター・アワーズだ。

WeWork Creator Awards 

これは、世界中の起業家、アーティスト、スタートアップ、NPOなどすべてをクリエイターと捉え、彼らのさまざまな活動を対象に賞を授けるイベントを2017年からサポートしはじめた。2017年には、総額2000万ドルを提供する。最初のイベントは3月にワシントンDCで行われ、6月にオースティンで、その後、ロンドン、ベルリン、テルアビブ、メキシコシティでも開催される。11月にニューヨークでファイナルを迎える。

これらの動きもすべて、WeWorkが掲げる「クリエイターのためのコミュニテイを構築する」というミッションに沿ったものであるのは言うまでもない。


Photo:WeWork

これまでの業界の感覚から言えば、WeWorkはビルオーナーから物件を借り受け、それをメンバーに貸す、いわゆる転貸業にほかならない。同社では不動産物件をひとつも保有していない。それは、空いているクルマをタクシーに利用するUberとしばしば比較され、シェアリングエコノミーの代表格とも評される。

だが、物件の鑑定からリース契約、設計、施工、運用までを、データを駆使しながら一貫して自社で行うスタイル、さらに、ビルオーナーとの関係を、単なる貸し借りの関係ではなく、収益をシェアする契約関係に基づいたビジネスパートナーとするスキーム、そして世の中のワークスタイルや企業の経営思想の変化を機敏につかみ、その波に巧みに乗る技量はこれまでの不動産賃貸業の域を超えている。

そして、WeWorkのカルチャーとコミュニティがメンバーの、とりわけ、大企業の経営スタイルをも変革させるパワーを備えていることは、同社の成長を(今後も含めて)裏付けている大きな要因のひとつとして強調しておきたい。

WeWorkのプライベートオフィスは、どこもガラスのパーティションで区切られている。これによって、部屋が分かれていても、働く人同士で熱意が伝染し、共有されるのだという。同社の共同ファウンダーであるミゲル・マケルビー氏は、「ほかの人たちと一緒に仕事をしていることがわかれば、モチベーションが上がるし、興奮を分かち合うこともできる」と、その心憎い設えの意味を語る。ワーカーの心理までうまくすくい取っているところは、デザインというよりもサイエンスに近い。


Photo:WeWork

さて、コワーキング界のジャイアントであるWeWorkだが、4月時点でLinkedInに日本法人の求人が出ていたとのリポートもあるので、日本進出の日は近いと噂される(注1)。ちなみに、お隣韓国には、昨年冬、ソウルにWeWork Euljiroがオープンした。約3000人収容可能というアジア最大級のスペースだ。通常、現地法人とアライアンスを組むのが彼らの流儀だが、既に水面下で話は進んでいるのだろう。

一体どこに、どういう形でお目見えするのか、そして日本のワークスタイルにどう影響を及ぼすのか、筆者としてはフリーランサーやスタートアップのみならず企業にも広くリモートワークが浸透することを期待している。いまから興味津々だ。

(注1)追記
このポストが公開される直前に、2018年末までに東京都内で10〜20ヶ所のスペースを開設するとのニュースが流れた。いよいよだ。

ウィーワークが日本に参入、共同オフィス10~20カ所開設へ-関係者 - Bloomberg

(注2)
こちらの情報により18億ドルから訂正した。

【 Text:伊藤富雄 】

リモートワーク・ハッカー。Webビジネス・コンサルタント。自らコワーカーとして業務遂行しつつ、コワーキングの啓蒙と普及に努める。2010年、日本で最初のコワーキングスペース「カフーツ」を神戸に開設。2012年、経産省認可法人「コワーキング協同組合」設立、代表理事就任。2014年「コワーキングマガジン」発行。2016年より「コワーキングツアー」を開始、ツアーリポートを連載中。著書に『グレイトフルデッドのビジネスレッスン#』(翔泳社:翻訳)など

※参考記事: 世界を席巻中のコワーキングスペース「WeWork」がいよいよ日本にも上陸か? 2兆円企業のNY本社 | ライフハッカー[日本版] 
ソフトバンク、米WeWorkに3億ドル出資。計30億ドル投資の可能性 | BUSINESS INSIDER JAPAN 
WeWork pitch deck 
WeWork IPO | WeWork Revenue | Adam Neumann 
Despite a $17B Valuation and Expanding Business Model, How Long Can WeWork Work? – Commercial Observer
WeWork Services Store — A New Hub for Software Services 
データと機械学習も活用 WeWork流「アイデアが湧く職場」つくり方 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン) 
WeWork x Fieldlens 
WeWork has acquired venture-backed Fieldlens | TechCrunch 
2兆円のコワーキングスペースWeWork。その価値は彼らが「テック」企業であることにある|WIRED.jp 
WeWork’s second acquisition is Welkio, a digital sign-in system for offices | TechCrunch 
MicrosoftがコワーキングスペースWeWorkとの提携で街中をオフィスに | TechCrunch Japan 
HSBC moves 300 staff into WeWork hot-desking site in Causeway Bay | South China Morning Post 
WeWork Plans To Triple Its Real Estate Activity In 2017 - Office 
新しい「共同住宅」:NYのコワーキングスペース・スタートアップが提供開始|WIRED.jp 
Optimizing space itself with WeWork's Adam Neumann | Disrupt NY 2017
日本上陸間近? コミュニティで働き方に革新を起こす「WeWork」@ソウルを訪ねた | BUSINESS INSIDER JAPAN 
WeWork courts corporate clients as big business embraces coworking - Curbed 

PR_infeed

PR_Relative

オウンドメディア運営会社の皆様へ

s

ページトップ